2019年12月28日

日韓合意 訴え却下も「履行義務なし」判断を原告側が評価

日韓合意 訴え却下も「履行義務なし」判断を原告側が評価

2019年12月28日 7時11分NHK

慰安婦問題をめぐる日韓合意は違憲だと元慰安婦の女性などが訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、訴えを却下しました。一方で、日韓合意に履行義務はないとの見解を示し、原告を支援する団体は「日韓合意が問題解決につながらないことを明確にした」と評価しました。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「日本政府への賠償請求権を阻むものだ」として訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、訴えを退けました。

その理由について憲法裁判所は、日韓合意は書面の交換や国会の同意がなく、一般的な条約とは違う政治的な合意であり、「被害者の権利が侵害されたと見ることはできず、裁判の対象にはならない」ためだと指摘しました。

さらに、日韓合意のうち元慰安婦を支援する財団を設立するとしたことについて「法的義務があることを示す表現が全くなかった」などと指摘し、日韓合意に履行義務はないという見解を示しました。


これは、韓国に対して合意の着実な履行を求めている日本政府の立場とは相いれない内容です。

裁判所の判断について、原告を支援する韓国の団体はコメントを発表し、「日韓合意が慰安婦問題の解決にならない点を明確にした」と評価しました。

一方、韓国の通信社、連合ニュースは、憲法違反とされなかったことを踏まえて「外交的な影響は大きくない」との見方を伝えました。




※履行義務のない日韓慰安婦合意?

だって、ムン・ジェイン自身が

一度の合意で解決できない

とうそぶいています。

韓国と、話し合いは不可能です。

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2019年12月27日

国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す=報道


国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す=報道



2019年12月26日 14:20 新紀元



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国連人権高等弁務官事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡したという(GettyImage)

国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。



12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。



「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。





報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。



「私は問題を暴露したため、報復に遭った。私のキャリアは打ち砕かれた」



ライリー氏は2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。しかし、高い注目を集めることはなかった。



国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」



しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。彼らはこのことを理解していない 」


ニュース 海外 中国 中国政府 国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す=報道

国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す=報道



2019年12月26日 14:20 

米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。



スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」




2019年9月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。



中国は現在、国連への最大寄付国となっている。また、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際民間航空機構(ICAO)、国連経済社会事務局(DESA)など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。


議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック(広範囲に及ぶ流行病)、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
(翻訳編集・佐渡道世)


※食糧を餌に児童レイプしようとしたり

国連の人権活動なんて

怪しいものが多いのです。

すべての人権擁護でなく

自分にとって政治的に役立つ人権のみ問題にします。

慰安婦問題ももちろんしかり。


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韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

12/27NEWSWEEK

佐々木和義



貧富の格差が進む韓国社会 ...... Kim Hong-Ji-REUTERS


<日本製品不買運動がはじまって4ヶ月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にするが ......>

韓国は例年12月になるとイルミネーションやクリスマス飾りで溢れ返り、旧正月の商戦がはじまる1月中旬まで続くが、今年は12月中旬を過ぎても例年のようなクリスマスムードは見られない。しかし、不況を話題にする人は少なく、「ノージャパン運動」への関心が長引く景気の低迷を覆い隠している。




日本や日本企業のダメージは話題になるが ......



日本製品不買運動がはじまって4か月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にする。

不買運動が広がった2019年8月以降、韓国ユニクロが賃貸契約が終了した複数の店舗を閉鎖すると、マスコミは不買運動の影響と取り上げ、オンワード樫山の撤退も運動の影響と報道された。撤退は以前からの売上不振によるもので、不買運動はひとつの要因に過ぎない。

不買運動とみられる影響では、韓国ユニクロを運営するエフアールコリアが700人規模で従業員を削減し、2019年12月にはロッテアサヒ酒類が年内に期限が満了する契約社員の雇用契約を延長しないことが明らかになっているが、職を失う韓国人に目が向けられることはない。

また、大韓航空がリストラを発表し、格安航空会社LCCのイースター航空は会社自体が売却に追い込まれ、ノージャパンの影響と囁かれたが、景気の低迷が背景にある。

大韓航空は12月11日、希望退職者を募集すると明らかにした。勤続15年以上でかつ50歳以上の一般職と客室乗務員が対象で、目標数は掲げていない。法定退職金に最大24ヶ月の賃金相当を上積みし、退職後も最長4年間、子女の高校や大学資金を支援する。国内景気の低迷と半導体需要減をはじめとする貨物の不振にノージャパン運動が追い打ちをかけ、10月には無給休職を実施、定期人事で108人の役員を79人に減らしている。



格安航空会社LLCのイースター航空は済州航空への売却が内定した。イースター航空はウォン高や海外旅行ブームで2016年から3年連続で黒字を計上した。しかし、拡大を図ってシンガポール線に導入したボーイング737MAXの運航が禁止されるとリース費用が嵩んでいった。さらに19年第2四半期には燃料の高騰や過当競争で業績が悪化し、ノージャパン運動の影響で日韓路線の利用者が激減すると経営は一気に悪化した。全従業員を対象に無給休職や長期休暇を実施し、夜勤自制や定時退社と年次休暇を促すなど、コスト削減の努力を続けたが好転する見込みはなく、筆頭株主のイースターホールディングスが売却を決めたのである。



メディアも日本が受けた影響を強調



日本への影響を話題にするのは市民だけではない。 韓国経済新聞は2019年12月16日、日本政府の輸出規制が韓国よりむしろ日本に被害を与えたと報じている。同紙は日本政府が韓国に対する輸出管理を強化して以降、日本の韓国向け輸出は前年と比べて14%減少したが、韓国の日本向け輸出は7%減にとどまり、韓国より日本が受けた影響が大きいと主張する。

一方、産業通商資源部は輸出管理強化による日韓貿易の影響はごく限られると分析する。同部が12月1日に発表した11月の輸出額は前年同月と比べて14.3%減で、韓国の輸出は18年12月から連続してマイナスを記録している。最大輸出先である中国向けは12.2%減、2位の米国向けは8.4%減で、成長を続けてきた欧州向けも21.9%減など、6月以降、輸出額は2桁のマイナスが続いている。また、日本の韓国向け輸出は、輸出管理が強化される前の1月から6月の時点で前年を13.3 %下回っており、7月以降ほとんど変化していない。





韓国政府の楽観的な経済見通し



文在寅大統領は貿易黒字を強調し、政府は就業者が増加して失業率が改善していると不況を覆い隠すが、韓国銀行は大卒者が志望を諦めて入りやすい職業を選んだ結果と 分析する。高学歴者を受け入れる働き口が不足し、販売や単純労働に従事する大卒就業者が増えている。平均賃金は大卒者の適正職業と比べて38%低い。

政府はまた、来年度の実質国内総生産(GDP)成長率を2.4%とする見通しを発表した。韓国銀行が発表した2.3%より高く、モルガン・スタンレーの1.7%やLG経済研究院の1.8%など、1%台を予測する民間の経済研究機関を上回る楽観的な見通しで下方修正は避けられないと専門家は指摘する。

韓国経済は輸出など外的要因に左右されやすい。政府は2.6%から2.7%としていた19年度の経済成長見通しを2.0%に下方修正している。


佐々木和義

※この長引く不況や就職難を、

日本の輸出管理のせいニダ!

の大合唱で誤魔化すと思いきや

実際はさにあらず!


日本不買運動で、日本経済は韓国以上に困っている

ハイテク素材の国産化が順調に進んでいる


と韓国政府か宣伝するので

勝っているのに日本のせいにはできないのです。

勝った勝った!敵は大打撃!我が方の損害は軽微なり!

の大本営発表と

頑張れ!敵も必死だ!のプロパガンダ。


まあ一人相撲で腰砕けか勇足かな?

posted by つんく at 18:46| 東京 ☀| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

韓国前法相の逮捕可否 今夜にも決定=収賄事件もみ消し疑惑


韓国前法相の逮捕可否 今夜にも決定=収賄事件もみ消し疑惑


 2019.12.26 06:00聯合ニュース日本語版



【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル東部地裁は、検察が請求したチョ国(チョ・グク)前法務部長官の逮捕状の発付を認めるかどうかの審査を26日午前10時半から行う。審査の結果は早ければ同日夜遅くに出る見通し。



 ソウル東部地検は23日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に近いとされる柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市経済副市長に対する監察打ち切り疑惑に絡み、職権乱用などの容疑で当時青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官だったチョ氏の逮捕状を請求した。

 柳氏は、文大統領の盟友である故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の在任当時、盧氏の随行秘書などを務めた人物。金融委員会に在職していた際、業者から賄賂などを受け取る見返りに便宜を図っていたとして、今月13日に起訴された。

 検察は、2017年に青瓦台民情首席室が金融委の金融政策局長だった柳氏に対する特別監察を行いながら、明確な理由なしに監察を打ち切ったとみて、チョ氏を16日と18日に呼んで事情聴取していた。

 逮捕状には、チョ氏が柳氏の不正の内容を把握していたにもかかわらず捜査機関に伝えず監察を中止したこと、柳氏の辞表提出で問題の幕引きを図り金融委の監察・懲戒権限を妨害したことを職権乱用の犯罪事実として記載したようだ。

 監察打ち切り決定を「犯罪」と見なす検察に対し、チョ氏側は監察中止を決めたことは認めながらも、これに関する「法的責任はない」との立場とされ、審査では激しい攻防が予想される。

 検察は、柳氏と親交があった与党側の関係者がチョ氏に監察の打ち切りを働き掛けた疑いもつかんでいるとされる。

 チョ氏に対する逮捕状が発付されれば、検察は打ち切りを働き掛けた疑いのある与党や青瓦台の要人を相手に捜査を拡大させるとみられる。

※チョ国が頂上ではありません。

さらにその上も狙っています。

検察vs青瓦台

仁義なき戦い頂上作戦!になるか(笑)
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MDMA1万錠、仏から密輸容疑 米国籍の男を逮捕 福岡県警


MDMA1万錠、仏から密輸容疑 米国籍の男を逮捕 福岡県警

西日本新聞12/26


福岡県警は25日、合成麻薬「MDMA」約1万錠を密輸したとして、麻薬取締法違反(営利目的輸入)の疑いで、米国籍で住居職業不詳の男(68)を逮捕したと発表した。財務省によると、1万錠は昨年に国内の密輸事件で押収したMDMAの約半分に相当するという。門司税関は同日、関税法違反(禁制品輸入未遂)容疑で福岡地検に告発した。

 逮捕容疑は11日午後、MDMA約1万錠(末端価格約4千万円相当)をスーツケースに入れ、フランスから韓国経由で福岡空港に密輸した疑い。「スーツケースは海外で人から日本に運ぶように言われ預かった。中身は知らなかった」と容疑を否認している。

 福岡空港で税関職員が渡航歴などを不審に思い、スーツケースをエックス線検査するなどして二重底部分に隠していたMDMAを発見した。 (古川大二)


※先日も、米国人が、韓国、沖縄経由で不法薬物を密輸。

韓国経由密輸ルート?空港のチェックが甘い?
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2019年12月24日

韓国の若者、北朝鮮が好きで日本には「恨」の感情抱く絶望


2019/12/24 11:00



 2019年の日韓関係は「戦後最悪」と評された。そんな彼らの「反日」の行動原理を探るべく、「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏はソウル取材を行なった。彼の地で「日韓断絶の根源」を目の当たりにすることになった井沢氏は、韓国の対日行動原理に「恨(ハン)」という特有の精神があることを著書『恨の法廷』(1991年)で言及している。
 韓国における「恨の精神」は、日本での「恨(うら)みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨」という。現在の韓国と「恨」を乗り越えて関係を築くことはできるのか、井沢氏が考察する。
 * * *
 文在寅大統領が退任し対立する勢力から大統領が選ばれれば、日韓問題は解決されるのだろうか?
 確かに今より状況は改善されるかもしれない。前の大統領、つまり保守派の朴槿恵政権の下では、一度は慰安婦問題を完全に解決するという合意がなされた。これは革新派政権では絶対あり得ないことだ。しかしそのことが国内的には朴槿恵大統領の支持率を落としたことも事実である。
 じつは彼女は慰安婦の件では安倍総理と握手しながら、外遊するたびに日本はひどい国だという悪口を言いまくっていた。「朴槿恵の告げ口外交」で、これもまったくの事実である。なぜそんなことをしたのかと言えば、慰安婦問題などで「妥協」したことで彼女を親日派(=売国奴)と批判する向きがあったからだ。とにかくどんな合理的なことでも日本の言い分を認めれば「親日派」にされてしまうのだから困ったものだ。
 その朴政権を「親日派」だと徹底的に批判して政権を奪い取った文大統領が、日本側のきわめて合法的な「日韓基本条約を無視するな」という要求をなぜ黙殺するのか、これでおわかりいただけるかと思う。
 しかし大人はそうでも、若者は違うのではないかという期待を当初私は抱いていた。若者は常に現状に批判的だし、感情に走る大人に比べて理性的で論理的な面もある。視野も広い。そこで伝手を求めて韓国の大学生を招き、ソウルの日本料理店で酒を飲みながら意見を交換した。ちなみにその日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、つまり8月14日の夜で他に日本人客はいなかったが、韓国人客で盛況だった。
 ちょうど鬼畜米英を唱えていたころの日本にアメリカ映画や音楽のファンが結構いたように、今の韓国にも日本文化のファンは大勢いる。また日本政府に対してはともかく、個々の日本人に対しては強い反感を持っている人は少ない。それがせめてもの救いではあるのだが、結論から言えば私は若い世代にも失望した。
 どうやら完全に左翼勢力に洗脳されていると言ってもいい状態なのである。もちろん少数のサンプルで全体の傾向を即断してはいけないということも重々承知しているのだが、その後周辺取材をしてみた結果も同じだ。
 どういうことかと言えば、まず若者は北朝鮮に対する親愛度が異常に高いということだ。1950年の朝鮮戦争は北朝鮮が侵略目的で韓国に対して奇襲を仕掛けたことで始まった。韓国はアメリカ軍などの応援も得てようやく北朝鮮軍を撃退したものの、兵士と一般国民合わせて韓国人100万人近くが犠牲になった。平たく言えば、北朝鮮の卑怯な不意打ちで殺されたのである。
 ところが、この「父祖の仇」であるはずの北朝鮮に対し若者たちは憎悪どころか親近感を抱いている。そして、それ以上に「絶対悪」として認識しているのが日本なのである。恐るべき事態だ。それほど若い世代に対する反日洗脳、「恨」思想の刷り込みは進んでいるということだ。
 ずっと前から指摘していることだが、韓国では子供のころから旧日本軍が韓国女性を拷問しているような展示を見せ、日本が「悪」であることを叩き込んでいる。だからこそ、昭和20(1945)年の終戦以降、100万人どころか1人の韓国人も戦争で殺していない日本のほうが北朝鮮より憎まれるという、きわめて異常な事態が実現してしまった。左翼勢力の宣伝教育工作の大勝利である。
 その頂点に文在寅政権がある。「恨」の感情を利用した慰安婦問題や徴用工問題に関する不当な言いがかり、あるいはGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄をちらつかせる不当な牽制に妥協すれば、相手はますます図にのって無法な要求を繰り返すだろう。だがそれは韓国にとって亡国への道である。
 終戦、そして1965年の日韓基本条約締結から2019年までの日韓関係を総括するなら、韓国の嘘に基づく不当で過大な要求を、日本が戦前に対する「贖罪意識」もあって逆らうことなく応じてきたという形だろう。しかし、韓国から従来の姿勢を反省し歴史を直視しようという動きが出てきた2019年は、新たな歴史の分岐点でもあった。そうした目覚めた人々と連携すれば新しく真に友好的な日韓関係を築くことができると、私は確信している。
※週刊ポスト2020年1月3・10日号
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2019年12月22日

「チョ国事態」炎広がった東洋大学... ・チェソンヘ総長学歴偽造・チン・ジュングォン辞表提出

「チョ国事態」炎広がった東洋大学... ・チェソンヘ総長学歴偽造・チン・ジュングォン辞表提出

クッキーニュース| 2019.12.20 17:02:22 国民日報



原文

チョ国前法務部長官に関連疑惑の中心に立った東洋大学がチェソンヘ東洋大学総長の学歴偽造で再びまな板の上に上がった。

教育部は19日、崔総長の虚偽の学歴疑惑について、過去2ヶ月間調査した結果を発表した。

教育部によると、崔総長がこれまで主張した学歴の檀国大学校貿易学科の学士号と米国テンプル大学経営学修士(MBA)、米国ワシントンパブティスト大学教育博士は虚偽であった。

ワシントンパブティスト大学神学の学士号と同大学宗教学の修士号が、実際の学歴である。

チェ総長は、教育部に総長に任命事実を報告して役員就任の承認を要求したとき、過去2015年と2016年に韓国の大学教育協議会(大教協)副会長として役員就任の承認を要求したときに関連書類に虚偽の学歴を記載した。

生徒に東洋大学表彰状を発行する時も「教育博士チェソンヘ」という虚偽の事実を表記した。

チェ総長は東洋大学創設者であるチェ・ヒョンウ学校法人ヒョンアム学園前理事長の息子である。1994年に東洋大学が設立された時から、総長を実行してきた。 教育部は、チェ総長の解任に準ずる懲戒が下されるよう、学校法人ヒョンアム学園に是正を要求する方針だ。

チェ総長は、教育部に異議を申請するという立場だ。聯合ニュースによると、崔総長は「まだ学校で行うことがよりあり、解任要求に異議を申請する」とし「国大は軍隊除隊後復学して4年生まで通ったが、運動圏の生活をした履歴で不利益を受けてやめた。私は4年生まで通ったので修了と思ったけど、後で知ってみると除籍された状態だった」と釈明した。続いて 「以来、米国ではワシントンパブティスト大学で神学の学士号を終え修士号を取得するために進学した。

同時にテンプル大経営学修士も並行したが、出て合わないのでやめた」とし「神学修士号を終えた後、博士課程に入った(東洋大学の)創始者が帰国するようして博士課程の初めに帰国した」と主張した。

チェ総長はチョ元長官の子供の東洋大学総長表彰状虚偽の疑いが浮上した当時、「表彰状が偽造された」と明らかにし注目された。彼はチョ前長官と夫人チョンギョンシム東洋大学教授からの電話を受けたという暴露をした。しかし、その後チェ総長の学歴が虚偽という疑惑が提起された。

チン・ジュングォン東洋大学教養学部教授も大学に辞表を提出した。

陳教授は19日、自身のSNSに辞表をあげ「今日最後の授業を終えて、あらかじめ書いておいた辞表を出した」と述べた。辞表は「一身上の理由で2019年9月10日付で辞職しようとする」という内容が付いていた。

最終営業日は来る31日までという内容も盛り込まれた。



9月10日はムン・ジェイン大統領がチョ前長官を任命した翌日である。

陳教授は「私はお金がなく。「顔(体面・プライドを意味する)」がないか。もう自由だ!」という文を残すこともした。


陳教授はチョ前長官子供の表彰状偽造疑惑などを公に批判した。陳教授は、9月CBS「キム・ジユンのイブニングショー」に出演して「今帰る状況についてとても心配している」とチョ前長官事態を迂回的に批判した。彼は「私が信頼していた人々を信頼することができなくなり、尊敬していた方を尊敬することができなくなり、頼っていた政党も信じられなくなった」とし「倫理的に完全にパニック状態だ。昔の私たちの活動家に聞いたが、とめどなく涙が出たよ」と付け加えた。

※韓国では、右も左も、上から下まで不正・捏造・偽造だらけ。

不正を暴露すると、報復で不正を暴露されます。

政敵への脅し文句は、監査するぞ!です。

不正していない高位者はいないので、その一言で自主?辞任します。

Google翻訳が教育部を文部科学省、学歴を学力と訳すのでややこしいです(泣)
posted by つんく at 10:56| 東京 ☀| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「うちになぜ来たの」は慰安婦に由来? 調査に乗り出した韓国教育部

「うちになぜ来たの」は慰安婦に由来? 調査に乗り出した韓国教育部


朝鮮日報日本語版12/22
  

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「うちになぜ来たの」「領地取り」など23種類の遊びに「日帝由来」論争、検証に着手

教育界は紛糾…「伝統の遊びは起源を探るのが困難」「事実を正確に知らせるべき」

 小学校の教科書で紹介された韓国伝統の遊びの内、相当数は日本由来の遊びだという主張を巡り、韓国教育部(省に相当)が事実かどうか全数調査に乗り出したことが13日までに確認された。

 教育部の関係者は13日、「韓国民俗学会に先月、小学校の教科書に記された『伝来の遊び』が日本からもたらされた遊びかどうか分析してほしいと政策研究を依頼した」として「今年は臨時政府100周年で、いつになく日帝残滓(ざんし)清算に関心が高く、韓国の教科書に事実の誤りがあるかどうか確認してみる」と語った。だが学界では「伝統の遊びというものは当初の由来が明確ではない上、日本由来だとしても全て問題だと見なせるのか」という意見と、「日帝強占期の民族抹殺政策の一つとして持ち込まれた遊びで間違いないなら、教科書から削除すべき」という意見がぶつかっている。教育部が依頼した政策研究の結果は来年3月に発表される。

■「小学校の教科書に日本由来の遊びが23種類登場」という主張

 教育部が依頼した研究の対象は、ここ10年ほどの間に出された小学校の教科書133冊に載っている「伝来の遊び」23種類だ。教育部の関係者は「今年の初め、民俗学界の一部から『小学校の教科書の中にある伝統の遊びは、実は日帝軍国主義時代に行われていた戦争・強奪の遊び』という問題提起があり、それに伴う独自調査を行った」「だが明確な結論が出ず、韓国民俗学会に公信力のある結果を出してほしいと言った」と語った。


※朝鮮に子供文化なんてなくて、ほとんどが日本統治時代に日本人に教わったもの。

それに伝統文化として意味をこじつける二重の捏造。

例えば、足踏み脱穀機やせんばこきなども、朝鮮由来ということになっています。


民話もほとんどが日本の焼き直し。


本当に李氏朝鮮って平安時代以下だったと、驚くばかり。

posted by つんく at 07:23| 東京 ☀| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国・文政権は「レッドチーム入り」示唆

「弾劾」可決で“逆風”トランプ政権、朝鮮半島で「軍事作戦」決断も 図に乗る正恩氏にキレた!? 韓国・文政権は「レッドチーム入り」示唆


2019年12月21日 17時11分 

ZAKZAK(夕刊フジ)

 


ドナルド・トランプ米大統領が憤慨している。米下院本会議が18日、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を、野党民主党の賛成多数で可決したからだ。一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、クリスマスに合わせた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験再開をチラつかせている。朝鮮半島の緊張が高まるなか、米軍幹部は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と牽制(けんせい)した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近は「レッドチーム入り」を示唆しているが、逆風のトランプ政権が「軍事作戦」を決断する可能性があるのか。



 《これは米国に対する攻撃であり、共和党に対する攻撃だ》

 トランプ氏は18日、民主党多数の下院で弾劾訴追決議案の審議が続くなか、ツイッターでこう批判を繰り広げた。

 弾劾訴追決議案には、トランプ氏が軍事支援などを使って、民主党の政敵、ジョー・バイデン前副大統領周辺の捜査を発表するようウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会の弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示した「議会妨害」の2つの弾劾条項が盛り込まれた。

 米大統領の弾劾訴追は、1868年のアンドルー・ジョンソン氏(17代)と、1998年のビル・クリントン氏(42代)以来。トランプ氏は米史上3人目の弾劾訴追される「不名誉な大統領」となった。

 来月には上院の弾劾裁判が開始され、出席議員の3分の2が賛成すれば有罪・罷免となるが、上院は与党共和党が過半数を占めているため、「無罪」が濃厚な情勢だ。

 ただ、左派系メディアによる“トランプバッシング”は続きそうだ。

 トランプ氏の頭痛の種は朝鮮半島にもある。



 北朝鮮は今年5月から弾道ミサイル発射を再開し、13回を数える。さらに、7日と13日、北西部・東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」で「重大な実験」を実施した。ICBM用エンジンの燃焼実験とみられ、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の停滞にイラ立ち、ICBM発射や核実験再開が懸念されている。

 「(北朝鮮が)何かを進行中なのであれば失望する」「その場合は対処する」「事態を非常に注意深く見守っている」

 トランプ氏は16日、ホワイトハウスで記者団にこう語ったが、米軍幹部が「対処」の概略について明かした。

 チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官が17日、「(北朝鮮が挑発する場合)2017年に用意していたものが沢山あるので、われわれは早くホコリを払って準備することができる」「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、ワシントンで記者団に語ったのだ。韓国・東亜日報(日本語版)が19日報じた。

 17年といえば、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、米朝関係が極度に緊張した年である。

 米軍は、朝鮮半島に最新ステルス戦略爆撃機B−2「スピリット」や、超音速爆撃機B−1B「ランサー」を何度も飛来させた。さらに、世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」を中心とする打撃群3つを展開するなど、「第2次朝鮮戦争」が真剣に取り沙汰されていた。

 あれから2年、クリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、東京での会議で、北朝鮮情勢について「非常に危険な展開」「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告している。

 ■図に乗る正恩にキレる?

 朝鮮半島で軍事衝突が起きれば、韓国の被害は甚大だが、文氏のブレーンである、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は国際会議で「中国の核の傘入り」を示唆するなど、「レッドチーム入り」の本音をあらわにした。トランプ政権の決断のハードルは下がっているともいえる。

 トランプ氏は、弾劾訴追という不名誉を受けたうえ、正恩氏から無礼な挑発を受けている。来年11月の大統領選を見据えて我慢してきたが、爆発する可能性はあるのか。「戦時の大統領」として選挙戦で勝ち抜く戦略は考えられるのか。

 拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ政権の安全保障政策を支えていた、ジェームズ・マティス元国防長官や、ジョン・ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はもういない。マイク・ポンペオ国務長官にも上院選出馬の話がある。トランプ氏のタガが外れて、『先制攻撃』を決断する可能性はある。正恩氏は図に乗っているが、危険だ」と指摘している。

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2019年12月18日

「私は乞食じゃない」... ムン・ヒサン議長特別法に慰安婦反対

「私は乞食じゃない」... ムン・ヒサン議長特別法に慰安婦反対


入力:'19 -12-18 14:45修正:'19 -12-18 14:45 ソウル新聞
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▲挺身隊おばあさんと一緒に市民の会

「私は乞食ではない。韓国を無視するようにそのようには受けない」

日本の強制徴用被害者の賠償問題解決を盛り込んだムン・ヒサン国会議長のいわゆる「1 + 1 +α(アルファ)」法案について市民社会団体が強く反発して現役の国会議員全員に法案に反対を促すファックス書簡を発送した。


18日勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会によると、全国23の市民社会団体が集まった「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」は、前日現役国会議員295人全員に「発議に賛成する考えをしていてはいけない」というファックスを送った。

これらの団体は、「ムン議長の法案は、強制動員被害者の人権を踏みつけ、日本に戦争犯罪免罪符を与える法案」と「朴槿恵政府の慰安婦合意よりも悪い」と批判した。

また、「私は乞食ではない。韓国を無視するようにそのような案は受けない」と勤労挺身隊被害当事者であるヤン・クムドクハルモニの立場も書簡に入れた。

ムン・ヒサン国会議長が推進する「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」の改正は、韓日企業(1 + 1)と国民(α)の自発的寄付に財団を設立し、慰謝料を支給しようという案である。財団の運営費のほとんどを韓国政府が出して、日本政府が出演した和解・治癒財団残高60億ウォンを加えることで、両国政府の役割を含め、いわゆる「2 + 2 +α」の案で展開されている。







これに対して挺身隊おばあさんと一緒に市民の会は「ムン・ヒサン国会議長の案骨子とする両国の企業と民間の自発的寄付という形は、法的、歴史的事実を認めていない日本企業と日本政府の責任に免罪符を被害国である私たちは、まず、自発的に捧げる格好だ」と指摘した。さらに、すでに韓国政府が2015年に日本政府との合意に問題があると判断し、それに応じて解散措置された和解・治癒財団の残高を基金に含むことは、その案を疑うし、怒りを禁じえないと付け加えた。被害者と自国民の意見を収斂することなく、問題の状況の終了と外交のために年内の法案を用意するという、イベント式の合意案設けという点も非常に深刻なポイントだと主張した。

続いて市民の会が考える「1 + 1 +α」は、公式謝罪(1)+法的賠償(1)+再発防止措置(α)に強制動員をはじめとする日本軍「慰安婦」問題の正義の解決法だと打ち出した。


[출처: 서울신문에서 제공하는 기사입니다.] http://m.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191218500094&cp=seoul&m_sub=msub_seoul_111&wlog_tag1=mb_seoul_from_index#csidx6217fb5908f8d26a6e0fafdc3589cec
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覚醒剤密輸疑いで米国人を逮捕 覚せい剤、LSDを所持

覚醒剤密輸疑いで米国人を逮捕 覚せい剤、LSDを所持

2019年12月18日 09:34  沖縄タイムス

 沖縄県警豊見城署は16日、覚醒剤や麻薬を密輸したとしてアメリカ国籍の自称アーティストの男(24)を覚せい剤取締法違反と麻薬および向精神薬取締法違反の疑いで那覇空港で逮捕した。逮捕容疑は11月22日午後0時10分ごろ、韓国から覚醒剤を含有する錠剤9錠とLSD約0.049グラムを、着衣のポケットやリュックサックの中に隠して密輸した疑い。沖縄地区税関によると、同容疑者は音楽イベントに出演するため沖縄を訪れたという。


※韓国では、違法薬物をヒロポンと総称し、蔓延しています。北朝鮮は、国を挙げて密造しているとか。

芸能界にも蔓延。ユチョン、ミルク姫騒動は記憶に新しいところ。


キタやミナミから朝鮮ヤクザが密輸するケースが多いのですが

沖縄ルートもあるのですね。

沖縄は、米国統治下で、米国援助物資を有力者が県民に配らず横領して日本に密輸して私腹を肥やしていたとか。


こういうのも韓国チック。

だから、本土への密輸ルートは伝統。


posted by つんく at 10:13| 東京 🌁| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日帝残滓を理由に「勤労」を「労働」に言い換える韓国自治体

日帝残滓を理由に「勤労」を「労働」に言い換える韓国自治体

 朝鮮日報日本語版12/17

勤労から労働へ用語を一括変更…慶尚南道議会で関連条例案が通過

ソウル市は既に今年初めから施行

 ソウル市・慶尚南道など韓国の一部自治体が、「日帝残滓(ざんし)をえぐり出す」として条例で「勤労」という言葉を一括して「労働」に変え、論争が起きている。

 慶尚南道議会は今月13日、「慶尚南道条例用語一括整備のため条例案」を議決した。同条例は、「勤労」という言葉を「労働」に変えることが骨子で、「勤労者」は「労働者」などに変更する。慶尚南道の関係者は「全国民主労働組合総連盟(民労総)など労組では、『勤労』ではなく『労働』に変えようと絶えず主張してきた」と語った。

 ソウル市は既に今年3月、「勤労」を「労働」に変える条例一括改正案を公布し、計53本の条例を変更した。京畿、光州、全北、釜山などでもこうした政策が進められている。彼らが掲げる理由は「勤労という言葉は勤労挺身隊などに由来する日帝強占期の遺物」というものだ。だが『太祖実録』『世宗実録』など朝鮮王朝の実録でも「勤労」という言葉が使われている例があり、「勤労」という用語は日帝残滓とは見なし難いという意見も多い。

※勤労も労働も日本由来。働は国字(日本独自漢字)だから日帝残滓度?はより高いのですが(笑)

労働は、アカっぽいということで朴正煕が勤労と言い換えました。朝鮮労働党の労働ですから。


ジョンテイルは、勤労基本法を守れ!と叫びながら焚身しました。


あまりにも日本由来語が朝鮮語に浸透しているうえ、漢字が分からないので


今の韓国人には何が日本由来だか分からないのです


とりあえず保守派の用語=積弊、親日多分日帝残滓!というテキトーな日帝残滓語狩り(笑)

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2019年12月11日

「アニメイト」に脅迫メール、容疑の女逮捕…「京アニではなくお前が皆殺しに」


「アニメイト」に脅迫メール、容疑の女逮捕…「京アニではなくお前が皆殺しに」

2019/12/10 17:36 読売新聞

 アニメグッズ販売会社「アニメイト」(東京都板橋区)に脅迫メールを送ったとして、警視庁板橋署は10日、韓国籍で名古屋市南区の無職の女(34)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

 発表によると、女は8月8〜22日、同社宛てに「京アニ(京都アニメーション)ではなくお前が皆殺しにされればよかった」「いつ死んでもいいように準備しとけ」などとメールを13回送り、警備を強化させるなど同社の業務を妨害した疑い。中には「殺す」と3852回書かれたメールもあったという。

 女は同社のオンラインショップで購入とキャンセルを繰り返し、昨年9月に利用を停止されていた。調べに対し、「会社の対応に腹が立ってやった」と容疑を認めている。


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2019年12月10日

「有罪」を食らった新井浩文被告に“再現VTR”の販売を迫る業界関係者

「有罪」を食らった新井浩文被告に“再現VTR”の販売を迫る業界関係者

芸能ネタ 週刊実話 2019年12月09日 22時03分


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提供:週刊実話

 自宅で派遣型エステの女性に暴行したとして強制性交等罪に問われていた元俳優の新井浩文こと韓国籍の朴慶培(パクキョンベ)被告に、東京地裁は検察側の求刑通り、5年の実刑判決を言い渡した。納得がいかない新井被告は即日控訴し、最高裁まで争う姿勢を見せている。

 そこで問題になってくるのが、新井被告の軍資金だ。もちろん潤沢にあるわけではないため、“最後の主演作”の販売計画まで急浮上しているという。

 大方の予想通りの実刑となった新井被告だが、以前から周囲には「ハメられた」という趣旨の説明をしており、当然の如く控訴した。二審で主張が認められなかったとしても、最後の最後まで諦めるつもりはない。現在は保釈され、作戦を練っているのだろう。

「徹底抗戦するにしても、問題になるのが軍資金です。そもそもギャラの相場が高くなる前に今回の事件を起こしてしまい、めちゃくちゃ稼いでいたわけではない。事件後、一切の収入がないにもかかわらず、これから多額の違約金が請求されるだろうし、弁護士費用や生活費もかかる。頭の痛い問題でしょう」(芸能関係者)

 逮捕されてからは俳優として仕事があるわけもなく、今後も全く見込めない。違約金を含めてすべてを補填できるだけの資産があるとは到底考えられない。お金を稼ぐ手段がない中、そこに目を付けた関係者が暗躍しているという。

「お目当ては、新井被告が法廷で流した“再現VTR”ですよ。新井被告主演、共演は知人女性で、事件当日の様子を再現したもの。さすが俳優だけあって、迫真の演技で完成度も高かったといいます」(テレビ局関係者)

 新井被告にとっては俳優としての“遺作”となりそうなこの再現VTRの放映権を巡って、業界関係者が接触を図ろうとしているのだ。

「わずか2分半ほどのビデオですが、話題性は抜群。単価は安くても、インターネットで有料配信すればもうかると考える悪い連中が新井被告に接触しようとしている。金に困った新井被告もOKすると踏んでいるようです」(同・関係者)

 確かに新井被告の渾身の再現VTRを見たい人は多いかもしれないが…。


※この渾身の再現ビデオが

さらに裁判官の心象を害したとか!


最悪のタイミングで最悪の選択をする朝鮮人!の面目躍如。


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2019年12月09日

謝罪のない寄付金は必要ない」、安倍首相の顔写真に”札投げつけ”パフォーマンス=韓国

謝罪のない寄付金は必要ない」、安倍首相の顔写真に”札投げつけ”パフォーマンス=韓国



2019/12/05 17:50配信  ワウコリア


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Copyrights(C) News1 wowkorea.jp





韓国の市民団体が、安倍首相の顔写真に札がプリントされた紙切れを投げつけるパフォーマンスをおこなった。

 市民団体は、徴用工賠償案として提示された「1+1+α(アルファ)」、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」を即刻中断するよう強く求めた。

 このパフォーマンスを展開した約70の市民団体は5日午後、ソウル市内の国会前で記者会見を開き、「加害者の謝罪がない寄付金は被害者を侮辱するもの」と主張した。


※寄付金集める!と言っているのは文悲惨もとい喜相。

文の顔に投げつけないの?
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2019年12月08日

韓国・文政権“狂走”!? 信じがたい「中国の核の傘に入る」発言 トランプ氏激怒か…識者「事実上の対米絶縁宣言…米は文政権を倒しにかかる可能性」


韓国・文政権“狂走”!? 信じがたい「中国の核の傘に入る」発言 トランプ氏激怒か…識者「事実上の対米絶縁宣言…米は文政権を倒しにかかる可能性」



夕刊フジ 2019年12月7日 17時11分



 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「裏切りの本心」をあらわにした。中国の王毅国務委員兼外相が4年ぶりに訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーンが「『中国の核の傘』入り」について言及したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当面維持することで、自由主義陣営に踏みとどまった隣国だが、文政権が続く限り、中国共産党率いる全体主義陣営に寝返る危険性は捨てきれない。ドナルド・トランプ米政権は激怒し、さらに不信感を高めそうだ。



 「韓中両国間の緊密な対話・協力は北東アジアの安保を安定させ、世界経済の不確実な状況をともに克服できる力になるだろう」「(習近平国家主席と)近くお会いすることを期待している」


 文氏は5日、大統領府(青瓦台)で行われた王氏との会談でこう語り、中国側の積極的支援を要請した。


 これに対し、王氏は「韓国を訪問したのは、韓国側と戦略的な意思疎通を行うため」「中韓両国は隣国として、対話と協力を強化し、多国間主義と自由貿易を守り、基本的な国際ルールを順守しなければならない」と強調したという。聯合ニュース(日本語版)が5日報じた。


 文氏の発言には、米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐって悪化した中韓関係を正常化させたい必死さがにじんだ。

 一方、王氏は、暗にドナルド・トランプ米政権を念頭に置いた発言が目立った。日米韓の安全保障協力体制にくさびを打ち込み、文政権を中国側に引き寄せようとする狙いが透けてみえた。


 両国の立場が明確になるなか、文氏の側近である文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官から、信じがたい発言が飛び出していた。

 朝鮮日報(日本語版、5日)によると、文正仁氏は4日、外務省傘下の外交安保研究所が開いた国際会議で司会をしていた際、中国側の参加者に向かって、次のように質問を投げかけたというのだ。


 「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか?」


 韓国は米国の同盟国であり、「米国の核の傘」で守られている。1950年6月から53年7月まで激しい戦闘が続いた朝鮮戦争(休戦中)では、米軍は韓国を守るために約14万人もの死傷者を出した。文正仁氏は、中国側の歓心を買おうとしたのかもしれないが、トランプ政権にとっては「裏切りの言葉」でしかなかった。


 文正仁氏は以前から、米国や米軍を軽んじる発言を連発してきた。

 9月9日に高麗大学で行った講演では、「韓米同盟を生かそうとして、南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は(在韓米軍を指揮する)国連軍司令部だ。国民が実態を知れば、『司令部は撤退せよ』と言うはずだ」と、事実上の米軍追い出しを示唆した。


 11月25日のテレビ番組では、「在韓米軍を5000〜6000人縮小しても、韓米同盟の基本的な枠組みや対北軍事的抑止力には大きな変化は生じない」(中央日報・日本語版、11月26日)と言い切っていた。


 韓国メディアは、文正仁氏について「文大統領の本音を語る人物」とみている。つまり、「文正仁氏の一言は、文大統領の一言」であり、冒頭の「中国の核の傘」発言は、まさに王氏の訪韓に合わせたメッセージともいえた。


 そもそも、文政権は、日本や米国、オーストラリア、インドなどの自由主義諸国が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想に韓国が入るのだとは明言していない。


 一方で、共産党独裁国家の中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加はチラつかせている。


 文政権の言動をどう見るか。


 韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文大統領は『左翼民族主義者』だ。表向きはトランプ政権の機嫌を損ねないように立ち回っているが、今回、王氏の訪韓をあえて狙い、およそ常識では考えられないような『中国の核の傘に入る』という本音を、側近の文正仁氏に言わせたのではないか。これは事実上、『対米絶縁宣言』に等しい。トランプ政権はすでに、『反日・反米』の文政権を見限っているが、中国と組むとなれば、力ずくで文政権を倒しにかかる可能性もある」と語っている。



※韓国では


文正仁の発言は、半年後にムン・ジェインの政策になる


と言われているそうですから


本気だと思います。


文正仁は、この夏韓国政府が駐米大使を打診したが、米国に断られたとも。


札付きのゴリゴリ反米の文正仁が駐米大使????


米韓関係を自ら乗り込んでズタズタにするつもりだったのでしょう。

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2019年12月07日

文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相

文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相


東アジア「深層取材ノート」(第14回)

2019.12.7(土)近藤 大介  jbpress





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11月25日から、釜山で開催された韓国・ASEAN特別首脳会議。韓国の文在寅大統領(右)とミャンマーのアウンサンスーチー氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)



『韓国 行き過ぎた資本主義』というタイトルの新書(金敬哲著、講談社現代新書、11月20日発行)が抜群に面白い。韓国は子供、青年、中年、高齢者と「無限競争社会」に陥っており、そのことが韓国経済を疲弊させ、ダウンさせていると、客観的データや実例から論証している。著者は、ソウル在住の韓国人ジャーナリストだ。

 この本を読むと、最近の韓国経済の悪化は、戦後の韓国社会を貫く恒常的問題によるものと、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政によるものが重なって起こっていることが分かる。文在寅政権の出現は、韓国社会にとって「泣きっ面にハチ」のようなものだったというわけだ。

「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況


 この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。

「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2%を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」




「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。当時、韓国を訪問すると、街は閑散とし、北朝鮮とあまり変わらない光景が広がっていて、唖然とさせられたものだ。

 そうした「悪夢」が、20数年ぶりに再来するかもしれないというのだ。そう言えば、左派の文在寅政権は、金大中政権−廬武鉉政権の流れを汲んでいると思われがちだが、いろんな点で、むしろ金大中政権の前の政権、すなわち金泳三政権と似ていると感じる。国内の経済政策はトンチンカンで、外交政策は強硬な反日を貫いているからだ。

※続き


posted by つんく at 09:45| 東京 ☁| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「韓国は重病を患っている」、日韓で物議『反日種族主義』とは?



「韓国は重病を患っている」、日韓で物議『反日種族主義』とは?


国際・中国 from AERAdot.

2019.12.7 5:20  ダイアモンドオンライン

  

 

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日本記者クラブで11月21日、会見した李栄薫氏 (写真/『週刊朝日』2019年12月6日号より)

 韓国の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題、従軍慰安婦問題、徴用工問題など日韓問題で、強い反日感情を抱く韓国人の主義主張を指す「反日種族主義」。

「韓国人は反日を掲げなければ生きていけない種族」と韓国の大学教授ら6人が出版した本、『反日種族主義 日韓危機の根源』(文藝春秋)が日韓でベストセラーとなり、賛否両論を呼んでいる。

 韓国では7月に発売され、11万部を突破、日本では11月に発売されたばかりなのに、累計は25万部に。

 編著者の一人、元ソウル大学教授で李承晩(イスンマン)学堂校長の李栄薫(イヨンフン)氏が来日し、11月21日に日本記者クラブで会見を開いた。韓国メディアも含め120人が会場に詰めかける中、李栄薫氏は冒頭、用意してきたメモを日本語でこう読み上げた。

「『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している『原始』や『野蛮』を批判したものです。こんにち、韓国はその歴史に原因がある重病を患っています。……」

 同書は韓国人の「自己批判」をまとめたものという。

「自国の恥部をあえて外国語、しかも日本語で公表する必要があるかという批判を予想することは難しくありません。それでも出版に同意したのは、それが両国の自由市民の国際的連携を強化するのに役立つだろうという判断からでした」

 昨年10月、韓国の大法院(最高裁)が、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下した件について、こう言及した。

 ※続き


Kindleでサンプルだけ見ました。

李承晩まんせーには首肯できませんが

面白そうです。
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2019年12月05日

文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」

記事入力 : 2019/12/05 09:25

文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」

朝鮮日報日本語版


国立外交院の国際会議で突発発言

 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官=写真=は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。

 韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。

 これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない(don’t be so sure)。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。

※やっぱり万年属国は、言うことが一味違いますね┐(´д`)┌ヤレヤレ

どこかの傘の下に入ることしか考えられないのです。

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アングル:文政権下で広がる格差、韓国「泥スプーン」組の絶望




アングル:文政権下で広がる格差、韓国「泥スプーン」組の絶望

ロイター 2019年12月5日 13時34分

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Hayoung Choi Ju-min Park

[ソウル 27日 ロイター] - ファン・ヒョンドンさんは、自身が通うソウル市内の大学キャンパスに近い6.6平方メートルの小部屋で暮らしている。浴室とキッチンは共同、米飯だけは無料で食べられる。家賃は月35万ウォン(302ドル)だ。

こうした「コシウォン(考試院)」と呼ばれる施設に並ぶ貧相な部屋は、以前はもっぱら、公務員試験のため一時的に缶詰め状態で勉強をしようという、あまり裕福でない学生が利用する場所だった。

だが昨今は、ファンさんのような貧しい若者の恒久的な住まいになる例が増えている。ファンさんは「泥スプーン」組の1人を自称する。「泥スプーン」とは、社会的な成功をほぼ諦めた低所得世帯の出身者を指す言葉だ。

「一生懸命頑張って、いい仕事を見つけられれば、家を買えるようになるだろうか」。 衣類がベッドに積まれた、狭苦しい雑然とした部屋で暮らす25歳のファンさんは「そもそも私の力で、ただでさえ大きな格差を縮めていけるだろうか」と言う。

低所得世帯の出身者を意味する「泥スプーン」組と、裕福な家庭の子息を示す「金スプーン」組という言葉はよく知られているが、ここ数年、急速に政治的な場面で口にされるようになり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持を押し下げる要因になっている。

文在寅氏は、社会的・経済的公正を公約に掲げ、2017年に大統領の座に就いた。だが、5年の任期も半ばになろうというのに、格差拡大という重荷を背負わされた韓国の若者に対して、ほとんど成果を示せないままだ。

文政権になって以来、逆に所得格差は拡大している。公式統計によれば、最上位層と最下位層の所得格差は、文大統領就任前の4.9倍から5.5倍に上昇した。

メディア論を研究する大学3年のファンさんによれば、「泥スプーン」組には自分を含め、以前であれば懸命に努力すれば何とかなると考えがあった。しかし、゙国(チョ・グク)前法相をめぐる汚職疑惑が彼らの怒りに火をつけた。

゙前法相と大学教授である彼の妻は、2015年、自分の娘を医学部に入学させるために自らの地位を利用したとして告発された。

゙氏は自分が恵まれた階層の出身であり、社会正義の追求をモチベーションとするいわゆる「江南左派」であることを自認しているが、そうしたアプローチは反発を買い、就任後わずか1ヶ月の10月に辞任した。同氏の妻も、文書偽造や金融詐欺の容疑で告訴されている。

<食事も簡素に>

このスキャンダルは文政権発足以来最大となる抗議行動を数次にわたって引き起こしたが、生活に苦しむ多くの若者にとっては、裕福な家庭の出身者が両親の地位と資産の助けを借り、さらに優位に立つという実態を暴露する結果となった。

9月、求人情報サービス企業のサラミンが3289人を対象に行った調査では、回答者の3分の2が、親の状況が子どもの成功にとって重要であると答えている。

やはり「コシウォン」の小部屋で暮らす26歳のキム・ジェフンさんは、「スタートラインが違うという点について文句を言うことはできない」と話す。

「だが、不正なやり方で支援を得ている人がいるというのは腹が立つ。私が働かなければいけないときに勉強している人がいるのは構わない。私が怒っているのは、彼らが不正な手助けを得ているからだ」

キムさんは学校の近くのバーでパートタイムのウェイターとして働いており、1ヶ月40万ウォンで家賃、食費、小遣いをまかなっている。

食事はたいてい共有のキッチンで作る「カップライス」、つまり米飯と卵、タマネギ半個分といった基本的なトッピングとソースだけの簡素な料理だ。

キムさんのような低所得層の有権者の「文政権離れ」は、過去に類を見ないペースで進んでいる。

韓国ギャラップが行った世論調査では、19〜29歳の有権者による文政権支持率は、2017年6月の90%から今年10月には44%まで急落した。低所得層と見なされる有権者のあいだでの支持率は、2017年半ば以降、44ポイント低下している。

「文大統領は機会平等、公正な競争、正義について語ってきた。だが私は裏切られたように感じる。現在の状況は、彼が約束してきたものとは大きく異なっているからだ」と大統領選で文氏に投票したファンさんは言う。

文大統領が若年労働者のための雇用機会と社会正義の向上に努めるなかで、年長の労働者も危機感を抱いている。

先週テレビ中継された対話集会のなかで、文大統領は、これまでの公約が未達成であることを認め、若年層の支持率低下は、自分が若者たちを落胆させた証拠であると述べた。

<大衆文化にも反映>

「泥スプーン」と「金スプーン」という考え方は、近年、ポップカルチャーにも影を落としている。

社会の両極端の階層に位置する2つの家庭を描いたポン・ジュノ監督の映画「パラサイト」は、国内外で大成功を収め、カンヌ映画祭で最高賞パルムドールを獲得、アカデミー賞でも最優秀作品賞にノミネートされた。

デジタルコミックの人気ファンタジー作品「金のスプーン」は、貧しい少年が、魔法の「金のスプーン」で食事をすることにより、自分の家族を金持ちの友人の家族と交換してしまう話で、まもなくテレビドラマとしてシリーズ化される。

デビュー当初に苦労したことで「泥スプーンのアイドル」として知られる人気男性グループBTSまでもが、持ち歌の「FIRE」で「私をスプーンと呼ばないで、私はただの人間だ」と歌い、社会的分断と戦う姿勢を見せる。

子どもの最初の誕生日には豊かな生活を願って金の指輪を贈るのが伝統だったが、今や金のスプーンがプレゼントとして人気を博している。

こうした大衆文化のなかで「金スプーン/泥スプーン」が描かれているという事実こそ、「持たざる者」たちの苦い絶望感を反映している、と語るのは、若年求職者と非正規労働者を支援する市民団体「Youth Taeil」のキム・ジョンミン代表。

「文政権・与党の有力者たちは改革者を自任しているにもかかわらず、低所得階級の苦しみには耳を傾けない、旧来どおりの政治家でしかない」と同氏は言う。

(翻訳:エァクレーレン)

※韓流華やかなりし時ていうか捏造が酷かった時期

韓国男子は、徴兵制があるから皆モムチャン

とか、

教育熱心だから、自宅の他に考試院を借りている


とか、

嘘八百。

実際は、貧相な体か、肥満ばかり。

考試院は、極狭小賃貸住居。




posted by つんく at 15:37| 東京 ☀| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする